中国港湾福利厚生協会は公益法人制度改革に対応して、平成２４年４月１日をもちまして従来の民法法人としての財団法人から「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく一般財団法人(非営利型）に移行いたしました。

　一般財団法人移行後も、宿泊室、食堂、会議室・講習会場、理容室等の福利厚生施設を運営する事業を柱に、港湾において港湾運送事業を営まれる企業並びに港湾運送に携わっておられる従業員の方々を始め、地域の皆さまの一層の利便性の向上に努め、中国地方の港湾の発展に貢献いたします。
　また、福利厚生施設の運営事業の他に港湾運送に携わっておられる企業の従業員の方々が、港湾荷役に必要となる玉掛け作業やクレーン、フォークリフトなどの運転操作の資格を取るための費用の一部を助成する公益事業におきましても、港で働く人達の安全確保と労働災害の防止に陰ながら寄与してまいります。
　役職員一同、施設利用サービスの一層の充実を図り、認可を受けた公益目的支出計画に従って公益事業の展開を着実に実施してまいる所存でございますので、今後ともなお一層ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年4月